分科員お尋ねの事業シート５、実施済みの取り組み内容の記載につきましては、森林整備がゼロだったと書いているんですが、今、御説明をいたしました公益的機能回復のための森林整備の中の補助メニューとして、まずは協定を結ぶことによって一体的に人工林の整備を行うものと、公共建物、例えば社会福祉施設でありますとか病院というようなものも該当いたしますが、それらの建物に隣接をしている森林の整備をスポット的に行うというような
○12番議員（山口康治君） まだ製品にならないということですが、公共建物というか、府中市のホームページを見ますと、公共施設の建物に木材を利用すると掲げておられますが、今後も府中市の木を利用して、そういった建物を建てられる予定とか、そういった計画はございますか。 ○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
人的被害は，死者23名，行方不明者２名，負傷者30名，特に私の住む安芸区においては，18名の貴い命が奪われるなど大きな被害が発生し，建物被害においても，住家被害は全壊，半壊，一部損壊や非住家被害も合わせると約3,100棟にも上り，公共建物も16の箇所の被害が発生いたしました。
○総務部長（粟根誠司君） まずは、市民の方にどこに避難していただくとか、どこのルートを通って避難していくのかといった避難場所、経路については、今一時滞在場所として広場などを想定いたしました市指定の緊急避難場所に、そして、避難生活が送れる場所としての公共建物などを指定避難場所と指定をさせていただいております。それぞれは、災害の種別によって分けてはございます。
この撤去により、可愛川より東側のこの地域には堅牢な公共建物が存在しないことになります。避難所としては、体育館のすぐそばにＲＣ２階建ての老健施設があり、もしものときはここへ緊急避難場所として利用させていただく契約が結ばれております。ただ、ここは可愛川のすぐそば、避難時の対応に心配な点もあり、そして入所者の方々の生活もあり、難しい局面も考えられないことはありません。
10年後の2014年、人口ビジョン、地方創生及び公共建物調査をなぜ国は指導したのか。それは、私たちの目の前に、これから想像もつかない社会の変化が生じることを提示しているのだと私は思います。 2005年には日本の人口はピークを迎え、加速度的に人口は減少し、2045年には日本の人口は１億人を切ると予測され、同じ年に尾道の人口も10万人を切る年になります。
この項の最後に、新年度新たに創設されると聞いております公共施設適正管理推進事業について、尾道市では、公共建物や道路、農業水利施設などの社会基盤施設など、何事業程度見込まれ、額にして幾らぐらいを見込まれていますか、お答えください。 〔26番檀上正光議員 質問席へ移動〕 ○議長（高本訓司） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
建物被害を見てみますと、住宅被害のうち全壊が6,990棟、半壊が２万219棟、一部破損が８万5,625棟、非住宅被害では、公共建物が241棟、その他建物は801棟の被害が確認されています。
次に，公共建物の耐震化と事業継続計画についてお尋ねいたします。 熊本地震発生後に市民の方々が，まさか熊本で大きな地震が起きると思っていなかったと報道で言われておりました。熊本県の担当者も，想定はあくまでも最悪の想定にすぎず，実際には起こらないだろうと思っていたと語っていました。実際庁舎の幾つかは，地震で損傷を受け，使用できなかったそうであります。
１、公共建物の安全性について。１、くい基礎について。アといたしまして、各公共建物の基礎構造についてでございます。 この件につきましては、最近のニュースで基礎ぐいの施工監理において実測データのコピー転用が発覚し、建物の安全性や保障責任が問われており、今や全国的な問題となっております。 パネルをごらんください。これが問題となっているくい基礎のモデル図でございます。
本市の被害状況でございますが、人的被害が軽傷者１名、施設被害は、河川被害１件、港湾施設被害１件、市道の被害２件、林道の被害１件、農業用施設被害２件、公共建物の軽微な破損４件などとなっています。また、道路、公園で多数の倒木がございました。このほか、農産物やカキいかだへの被害も発生しています。被害を受けられた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
ある程度、これを半強制的に地元へ移管したいという考えがあるかのような感触を得ることがあるんですが、そういうことはないと思うんですが、その辺についても、今後、公共建物をこういう地域に譲渡する条件といいますか、方針、これとはどのように考えられておるのか、お聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長 答弁。管財課長。
昨年12月議会において、社会基盤老朽化への備えについて質問をしたのに対し、建設後50年以上経過の施設割合は、道路橋が約16％、港湾岸壁が約23％、学校施設が約５％、公共建物が約８％、下水道については対象なしとのことでした。
２点目の市民の防災意識の向上のため、町内会より小さな単位、例えば家族単位に図上訓練マップなどを配布して、家族で防災意識を高めるなど、また、地域によっては、昨年12月の再質問で示した最大津波の想定高を市内の電柱や標識、公共建物の壁などを利用して表示する等、いざというときの判断で命と財産を守れるよう、徹底的にすべての廿日市市民の意識を高める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、道路橋、下水道管施設、河川管理施設、港湾施設、港湾岸壁、その他学校施設及び公共建物ではそれぞれどのぐらいの割合でしょうか。 尾道市のこれら公共施設の維持、更新などに係る費用とその確保についての考え方、こうした公共施設へのアセットマネジメントについての考え方はどうか。そのためには、固定資産台帳を整備し、公共施設白書を作成し、対応策を考えるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
今回は，公共建物を対象として市の現状と課題，今後の方針についてお伺いします。 公共建築物の長期耐用化，延命化を図り，適切な維持保全により，市民の財産である貴重な社会の資源の有効活用と，ライフサイクルコストの削減等を図ることは重要です。
３ 交通事故による損害賠償の事案の軽減策について 高 橋 みさ子 議員 １ 第５次廿日市市総合計画について ２ 運動場の芝生化について ３ 男女共同参画の推進について 角 田 俊 司 議員 １ 本市のごみ処理施設について ２ 公共建物
廿日市市の公共建物の耐震化の具体的な優先順位についてお伺いいたします。 小さな２番目です。市の具体的な優先順位で、またそういうふうに決められると思いますが、災害は待ってはくれません。１番目の質問では、理想どおりにはいかないと言いましたけども、正論で言えば、財政難だけで子どもたちが通う学校や避難場所のですね、耐震補強や建替えができない理由にはなりません。
２、町の公共建物の耐震対応はどうなっているでしょうか。３、自主防災組織の活動状況はいかがでしょうか。お伺いをいたします。 次に、県立神石三和病院の移管に向けて、同僚議員からもあったわけでございますが、６月１１日に移管の協定が結ばれまして、移管事務、また指定管理事務が進み、来春、４月１日には民間法人に移管される運びで進んでおります。町立病院となった場合、独自の特色は何があるか、お伺いをいたします。
それから，緑化政策についてでありますが，年間400万の予算ということでありますが，これはやっぱり，はっきり言って余りにもちょっと少な過ぎるんではないかということが１点と，それから，まず公共建物からやっていくべきだと，こう思うんですね。